令和5年10月1日から令和6年4月30日までの間に熊本県内でLPガスをご利用の店舗・事業所等が対象となります。

LPガスの利用事業者であれば対象とします。

1契約あたり15,000円を支給いたします。

この支援金は、税務上、益金(個人事業主の場合は総収入金額)に算入され、課税対象となります。
詳細については管轄する税務署に御確認ください。

支給対象になりません。都市ガスや電気については、既に政府から元売を通じて、使用量に応じた料金の値引きという形で支援されています。今回のLPガス価格高騰対応支援金は、政府の支援の対象となっていないLPガスの使用者を対象としています。

当該事業は、令和5年10月1日から令和6年4月30日までの間にLPガスを使用している事業者に一律15,000円を給付するものです。このため、熊本市の給付を受けていても申請可能です。

当該事業は、令和5年10月1日から令和6年4月30日までの間にLPガスを使用している事業者に一律15,000円を給付するものです。このため、熊本市の給付を受けていても申請可能です。

熊本市の事業の財源は、各自治体がそれぞれの判断で物価高騰対策を行うために活用できる交付金です。熊本市では、業務用に対しても支援する必要があると考えて、独自に実施されているものです。

記載内容や添付書類に不備がない場合は、原則3週間程度で支給を行う予定です。

１事業所あたり、１回限りです。

ご契約の形態によって異なります。詳しくは事業者支援金のチラシをご確認ください。

0.1㎥以上の使用実績が確認できれば対象になります。使用量がない（0.0㎥）場合は対象となりません。

LPガスの使用を継続していなくとも、令和5年10月1日から令和6年4月30日までの期間中にLPガスについて供給契約を結び、使用していれば申請可能です。

現時点で契約が終了されていても令和5年10月1日から令和6年4月30日までに使用実績があるお客様も対象となります。
ただし、申請時点で事業を行っている必要があります。
申請段階で事業を行っていない場合は申請できません。

申請可能です。当該事業は、令和5年10月1日から令和6年4月30日までの間にLPガスを使用している事業者に一律15,000円を給付するものです。

LPガスの使用が確認できれば申請可能です。

法人名義もしくは屋号でLPガス供給契約を締結されている皆様が対象となります（行政機関等除く）
ただし、高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設（3ｔ以上）届出事業者には、使用量に応じた支援制度が別途ございます。
今回の15,000円の事業者支援とは併給不可となりますので、該当される事業者様におかれましてはいずれか選択し、ご申請ください。

供給契約書で判断いたします。
ビルや大型商業施設に入居しているテナント等の申請の場合は、入居契約書等で確認いたします。

法人と個人事業主で振込可能な口座が違うので、チラシを参照の上、申請した口座の確認がとれる書類（口座の見開き）を添付してください。

今回は事業者支援という趣旨であり、国を含めた行政等の施設への供給契約は支給対象外です。
ただし、市町村等からの指定管理を受けて運動施設等を運営している民間企業や公民館等は支給対象となります。
なお、その場合であっても、市町村が当該施設に係るLPガス販売事業者と供給契約を行っていたり、費用を直接負担している場合は、交付対象となりません。

熊本県内で使用していれば、県外のLPガス販売店の契約でも支給の対象となります。

LPガス供給契約については「事業者名と所在地」にて供給事業所数を判定します。所在地及び事業者名が同一の場合は複数メーターがあったとしても1件として取り扱います。

あくまでLPガス供給契約について、「事業者名と所在地」にて供給事業所数を判定しますので、所在地及び事業者名が同一の場合は複数メーターがあったとしても1件として取り扱います。
なお、事業者名義が同一の場合で、事業所数の算定における事業所所在地の捉え方は、住所の「番地・号」までで判断し、いわゆる建物名、室名などの「方書」は判断に含みません。

事業者数は「事業者名と所在地」を基に算定いたしますので、各部屋ごとに給付を受けることはできません。なお、アパートの1階はA社が、2階はB社が一括で社宅としているような場合は、A社、B社それぞれが申請できます。

契約者が法人（会社）名義や屋号となっていれば対象ですが、入居者自身とLPガス販売事業者が直接契約している場合は対象外です。

当該期間中に同一の部屋を使用した事業者が複数存在する場合は、それぞれご申請いただき、令和5年10月1日から令和6年4月30日までの間にLPガスを使用していることが認められれば対象になります。

LPガス供給契約の契約者名で判断いたします。法人名及び屋号名は事業者支援の対象となります。
個人名であれば生活者支援の対象となります。

LPガス供給契約の契約者名で判断することになります。
法人名及び屋号ならば、事業者支援の対象となります。個人名義ならば、生活者支援の対象となります。

事業者支援として対象となります。

LPガス販売事業者と直接LPガス供給契約を締結していない事業者については、令和5年10月1日から令和6年4月30日までの間において熊本県内にてLPガスを使用しており、LPガス供給契約を締結していた者より自らの使用量について請求を受けている場合は、申請が可能となります。
その場合は、当該建物におけるLPガス供給契約を締結している者より請求を受けたことがわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結している管理会社が御社に御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料（例：入居契約書等）を添付してください。

また、契約者（今回のケースでは管理会社）は、各使用者に請求したLPガスの数量を除いてもなお、LPガス使用量があり、自らが費用を負担している場合は別途申請可能です。
よって、契約者がLPガスの使用分について、まったく費用を負担していない場合は、LPガス販売事業者と直接契約を締結していても申請はできません。

①メーターが1事業者ごとに設置されており、使用量に応じて請求を受ける場合
⇒申請可能です
ショッピングモールからの請求書等使用実績がわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結しているショッピングモールが御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料（例：テナント入居契約書等）を添付してください。

②メーターが設置されておらず、定額で請求を受ける場合
⇒申請可能です。
ショッピングモールからの請求書等使用実績がわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結しているショッピングモールが御社に御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料（例：テナント入居契約書等）を添付してください。
ただ、LPガスについては、使用量に応じて請求を受けることが通例となっておりますので、ショッピングモールやLPガス販売事業者等に確認を行う場合があります。

③1事業者が複数のテナントを運営しており、メーターが1テナントごとに設置されている場合
⇒事業所数の算定にあたって、事業所所在地は住所の「番地・号」までで判断します。いわゆる建物名、室名などの「方書」は判断に含みません。
また、事業所名の算定については、先述のとおり「法人名義・屋号」で判断します。

例：株式会社Aが運営する〇〇寿司店と○○焼肉店が同一所在地にあり、テナント入居契約書の名義がいずれも「株式会社A」
⇒申請は1件のみ可能となります。

なお、ショッピングモールが御社の使用分について御社に請求を行うことができる根拠資料（テナント入居契約書等）の名義が異なれば、同一所在地でも複数申請が可能です。
例：株式会社Bが運営する〇〇アイス店と○○クレープ店が同一所在地にあり、テナント入居契約書の名義がそれぞれ「株式会社B　〇〇アイス店」「株式会社B　〇〇クレープ店」
⇒2件申請できます。
この場合、ショッピングモールからの請求書等使用実績がわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結しているショッピングモールが御社に御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料（例：テナント入居契約書等）を添付してください。

専用Webサイトからダウンロードできます。また契約されているLPガス販売店からも取得できます。

郵送またはWebサイトからのオンライン申請でお願いいたします。

住所における「方書」、いわゆる建物名および号室名まで記載をお願いします。

契約書に記載の法人名＋店舗名（屋号と代表者名）を記入してください。

コピーで構いません。

切手代やコピー代は申請者様でご負担をお願いします。
※オンライン申請をお勧めしています。

添付書類を撮影した画像、もしくはWebページのスクリーンショット等を添付してください。

申請内容に変更が生じる場合は事務局にお問い合わせください。

契約名義が同一の場合で事業所数の算定における事業所所在地の捉え方は、住所の「番地・号」までで判断します。
住所はすべて正確に記載してください。

消費税及び地方消費税相当額を除いた分を対象経費としていますので、消費税仕入控除税額の報告は不要です。

「info@kumamoto-jigyo.lpg-shienkin.jp」からのメールを受信できるようドメイン指定してください。